県石油商業組合の北信支部に公正取引委員会が「独占禁止法違反」を認定

公正取引委員会は県石油商業組合の北信支部に対し「独占禁止法違反」を認定し、再発防止を求める「排除措置命令」を出す方針であることが分かりました。
このほかにも価格調整を行った一部のガソリンスタンドの事業者には「課徴金納付」を命じる見込みだということです。

情報源: 【ガソリン価格の事前調整問題】県石油商業組合の北信支部に「排除措置命令」へ　公正取引委員会が「独占禁止法違反」を認定　早ければ今年の秋にも正式に処分が決定（テレビ信州） – Yahoo!ニュース

やっと結論に達しそうです
ただ排除措置命令といっても”止めなさい”というだけで、直接の影響があるわけではないようです　一部幹部が辞任なんてことはあるかもしれませんが
課徴金納付となれば少しは影響があるかもしれません
ただ違反により高いガソリンを買っていた一般人に対しては特に何もないようです
この問題を見過ごしてきた、長野県知事が全国の会長になるようですがもっと近くも点検してもらいたいところです