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河井克行前法相（自民党、衆院広島3区）の妻、河井案里参院議員（同、広島選挙区）の選挙事務所が運動員に法定上限を超える報酬を支払ったと報じられた問題で、広島県内に住む76人が2日、夫妻を公選法違反の疑いで広島地検に刑事告発した。

広島県内76人、河井前法相夫妻を刑事告発　公選法違反の疑い（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

国会内で騒ぐより、司法にまかせて本人でなくても秘書や事務所職員などを起訴できれば良いので頑張って本当のところを公にしてもらいたいところです。

そして「桜を見る会」の関連も同じように、多くの違反の可能性があるなかでひとつでも実証できれば、ヤリ過ぎ官邸や総理夫人も静かになるのではないでしょうか。そうしないと官僚が国民より組織の保身のために官邸の目を気にして何もできなくなっているところから抜け出せそうにありません。
官僚が 国をよくするために動けるようにしないと選挙結果狙いの政治家のいきあたりばったり政策や一部支援者の優遇などがなくなりません。

改正法では、運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反「携帯電話使用等（保持）」の点数をこれまでの1点から3点に、通話や注視により交通の危険を生じさせる違反「携帯電話使用等（交通の危険）」を2点から6点にした。 　「保持」の反則金は「大型車」は7千円から2万5千円に、「普通車」は6千円から1万8千円。

情報源: 「ながら運転」厳罰化　反則金引き上げ、懲役刑も（共同通信） – Yahoo!ニュース

ステアリング内蔵のハンズフリー通話機能やカーナビ機能、更にはgoogleやsiriを使った操作など、判断が微妙なところもありますが、 対向車や前の車が、スマホをいじっているのがわかるだけでも、自分としては次どう動くか不安を感じていましたので SNSやゲームをやりながらの運転する人がいなくなるようになるなら、少し安心できるかもしれません。

ただこれからは、取締にちゃんと全国統一の基準をつくらないと県警や更には警察官の個人の違いで違反になったりならなかったりでは困りますね。

　羽鳥アナは首相夫妻のあいさつに着目し「桜を見る会のあいさつで総理は“皆さんとともに政権を奪回してから7回目の桜を見る会”。昭恵さんは“これからも主人を応援していただくようにお願いします”と言っている。功労、功績のあった人が来る会のあいさつではないんじゃないかなと思います」と指摘した。

情報源: 羽鳥慎一アナ　「桜を見る会」の“アッキー”あいさつに「功労、功績のあった人が来る会のあいさつでは…」（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース

今までいろいろの問題に関係してきていてちゃんと対応しないからいつまでも同じことの繰り返しをしているこの人とそのご主人は、やっぱり退陣して反省してもらうしかないようですが、まわりの反応はアッキーなんて呼んでいまひとつ緩いようです。

マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。総務省所管の団体は７月、普及が進むとの政府の想定に基づいて５５００万枚分の製造を２業者に発注している。

マイナンバーカード未取得「理由提出を」　各省庁職員に（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

来年9月以降にマイナンバーカードに紐付けられたIDで25％ものポイント還元とか言い出したと思ったら、各省庁職員にもまず取得しろという指示のようなものが出てさらには地方にも取得を推進・100％を目指せみたいなことになっているようです。
まずはポイント還元ではなく利便性で保険証・免許証・学生証・年金や住民票取得・e-taxや各種届出などがマイナンバーカードからできるようなシステムを構築することが必要だと思いますが、安易なエサで国民を釣り上げようという考えが可笑しくないですか

ぺんてるをめぐって、文具メーカー大手による争奪戦が表面化してきた。ぺんてるが２０日、同業のプラスとの提携を検討していることを明らかにした。コクヨが対抗策として、子会社化をめざすぺんてる株式の買い取り価格を１株３５００円から３７５０円に引き上げると発表した。

情報源: ぺんてる争奪戦、コクヨが株式買い取り価格を引き上げへ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

プラスとつながっている企業が増えているなか、コクヨも焦ってきたという感じでしょうか。少子化と電子化で文具の需要は減るなかいろいろと動きがあります

学習帳のキョクトウとアピカが一緒になって日本ノートというプラスのグループ 会社になり 、ラベルのエーワンはすでに３Mの中に入っているし、自分の弱い部門の強化やさらなる占有化のために他社をグループに入れたり、子会社化する方向で動いています

また地方の文房具店は、市町村合併により大手卸に取られる形で入札での仕事が減りそこにさらにカウネット、アスクル、たのめーるの通販が地域関係なく入り込んで店売りだけではやっていられずに廃業しています。

他の業界も同じかもしれませんが、大企業だけが生き残る日本で良いのでしょうか