４野党が衆院選へ政策協定

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は８日、市民団体を介して次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。協定には安全保障関連法の一部廃止や社会保障の拡充、消費減税などが盛り込まれた。実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声が出ている。

立民など４野党が衆院選へ政策協定…消費減税、辺野古移設中止も明記（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

すっかり自民党総裁選に話題を持って行かれているタイミングで、実現性に無理があるようなものまで入れた政策を発表されても　という感じです。

発表タイミングや国民の願う実現可能な政策を打ち出すという面からも政権をとったらどうなるのかと心配になる野党です。最近は以前の民主党政権時代に関したプーメランが怖いのか問題への切込みも弱く、やはりこちらもトップの入れ替えや再編など大きな変革がないと一般の目は向かない状態が続き、コロナ感染で有事とするとき野党に全てを任せるのはどうもという考えも大きくて衆院選でも大きな変化が期待できないのかもしれません。

自民党総裁選も、いろいろ出てきて話題作りという面では成功しています。実際はどういう方向性でどこまで国民の未来を考えた人がという尺度で判断するのだと思うのですが、やはりそうでも無さそうで自分や派閥の利益優先のような感じです