投稿者: sohosharing

長野県長和町でチョウザメの養殖に取り組んでいた企業が、2月5日付で事業を停止し、自己破産を申請する準備に入ったことがわかりました。 「山の湧水で育てたチョウザメ」養殖・加工会社が自己破産申請へ　負債額約1億円　新型コロナ

アンケートは党所属の全議員374人と選挙区支部長10人を対象に実施。パーティー収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載・誤記載があったのは85人だった。 自民裏金調査、不記載など85人　14

複合商業施設「アリオ」内に、アリオ上田店やアリオ松本店（松本市）を出店するなど新たな事業展開を模索したが、松本店はわずか６年で撤退。アリオ上田店も首都圏を中心に事業展開するＯＩＣグループ（川崎市）に引き継がれることになっ

使い道の公開義務がない政策活動費を5年で50億円受け取っていた自民党の二階元幹事長について、“脱税”の可能性があるなどとして岸田総理を問い質しました。一方で、旧統一教会をめぐる盛山文科大臣の新たな問題も浮上 「1時間ごと

自民党の派閥による政治資金規正法違反事件に関し、党所属の全議員を対象にアンケートを実施する考えを明らかにした。 派閥の政治資金事件、自民所属全議員にアンケート実施へ…岸田首相が表明（読売新聞オンライン） –

日本はまだまだ契約社会ではありませんが、原作ドラマ化映画化等の契約を結ぶ際には弁護士が間に入ることが当たり前な社会になれば芦原妃名子さんの死は防げたのではないかと思うととても残念です 紀藤正樹弁護士　芦原さんの悲劇を受け

豊田自動織機は対象のエンジンの出荷を一旦停止すること決定、それにともない、トヨタとしても該当エンジンが搭載された車両について出荷を一旦停止することを決定した。出荷停止車両はハイエース、ハイラックス、ランドクルーザー300

地震大国で暮らす我々にとって「被災者」とは決して他人事ではない。「耐える被災者」を美化してはならない。被災者に対する国の対応は十分なのだろうか、メディアは同情を煽ることより、本質的な問題に迫る姿勢を見せて欲しい。 能登で

米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦となった15日のアイオワ州党員集会で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は51%の票を獲得し、他候補に大差をつけ圧勝した。 トランプ氏、ニューハンプシャーで連

最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると報じられた１３日、それまで「検察がんばれ」と激励してきたネット上では、一転して「＃検察仕事しろ」がトレンド入り。 パ

政治刷新本部の本部長は岸田首相、本部長代行は茂木幹事長が務め、麻生副総裁と菅前首相が最高顧問に就任。本部長代理には森山総務会長や渡海政調会長、小渕選対委員長ら党執行部が就き、実務を取り仕切る幹事長は岸田首相最側近の木原幹

北陸電力は７日、志賀原子力発電所（石川県志賀町）前面の海上で縦約５メートル、横約１０メートルにわたって油膜が浮いているのを確認したと発表した。 志賀原発前の海上に油膜、変圧器から流出か…北陸電力「環境や人体への影響ない」

　羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、管制官に画面上で注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」が事故当時、正常に作動していたことが分かった。 注意喚起機能は正