政党交付金は必要ない

いまだに企業団体献金がなくなっていない事実を挙げ、「国民からお金を取り、さらに政治献金も取り、今、二重取り状態なんですよ！」
そんななか岸田首相は首相就任後の2021年に、日本医師会の政治団体である日医連から1400万円の献金を受け取っていたことが明らかになっている。岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と国会で答弁した

橋下徹氏　献金１４００万円もらって「影響ない」の岸田首相に「そんな人間信用できますか？」（東スポWEB） – Yahoo!ニュース

得意の2重取りです。企業献金にパーティー券で多くのお金を集めているのだから、政党交付金は必要ないのではないでしょうか。ついでに「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）も止めてしまえば、本当に国民のために一生懸命仕事をする議員と企業団体献金によって政策に影響が出る議員がはっきりしてきて選挙で選びやすくなるかもしれません。
野党も企業献金をもらっているのだからやはり献金の詳細を明らかにしてそれによって党の考えを推測できるのが上部だけの演説に惑わされない、そして企業も意識もはっきりして来るのではと思いますが、そこで難しいのが賄賂との区別ですね　報告さえしていれば良いのかとなってしまいそうです。