国連人権理ジャニ性加害調査へ　国内の動きは　

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。

国連人権理、ジャニ性加害調査へ　作業部会、当事者聞き取り（共同通信） – Yahoo!ニュース

人権について世界と大きな差がある日本、どうもいろいろ動きが鈍い思っていたら国連が出て来てしまいました。これでまた調査後日本の人権対応の世界順位が下がるということになるのでしょう。そして日本は経済でも　先進国から外れ衰退がはっきりしていくということになると国民の意識としても復活は簡単ではないということになり悪循環へ入ってしまうこともありそうです

だからこそマイナンバー制度も慎重に利点がはっきりした進め方をしないといけないと思うのですが、そう思っていない政府では問題だけが浮き彫りにされ不信感だけが残りまたそれが問題となりそうです。