生活困窮 リベンジ消費 財政は

仕事がなく生活困窮で炊き出しとか行われ、そこまでではないけれど現金給付を待っている人が多いなか、逆に緊急事態宣言で使わなかったお金をリベンジ消費として高級な時計や車など数百万円から億という金額を使う人が増えているとか、この差をどう思うかがこれからの生活を決めるのかもしれません。

ただ新首相は株価が下がり続けたこともあり、株取引への税金の見直しについてすでにトーンダウンしている状態でこの先がなくなるかもしれません。そして給付金や助成金を実行するという支出の一方向だけの政策で、その後の収入ということについては置き去りにしたまま与党も野党も同じ感じでこれで選挙になっても政策に差がないのでそれだったら良くわからない野党より安定を望む方向で与党が勝つということになるのでしょうか。

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